医療の財源を確保すべし

2008/12/15

日本は世界で最も高齢化が進んだ国で経済力もある。

しかし、先進国で最低レベルの医療費の財源は具体案すら見えない。やっと医学部の定員は増えることとなったが、今のままでは待遇の悪い現場に増えた医師は来てくれないだろう。慶応大学の権丈教授は社会保障の財源論をあいまいにする政治家には拒否権を発動すべしという持論の持ち主だ。すでに世界一の少子高齢社会になった日本。にもかかわらず税と社会保険料を合わせた国民負担率ではアメリカに抜かれて最低のレベルになっている。こんな小さい政府でどうやって医療介護を支えていけるのだろうか。このままでは医療介護は所得に応じた階層消費型とならざるを得なくなる。これは、多くの犠牲者を出す。負担は増やさずとも行政の無駄を省けば財源は確保できると言う人たちは結果としてアメリカ型の階層消費社会を支持していることとなる。官僚を叩き、医療者を叩き行政、医療の無駄の排除を訴える政治家は一般には受けるが無責任だとおっしゃる。かつて小泉首相は増税について経済財政諮問会議でこう言っている「歳出をどんどん切り詰めていけば、もうやめて欲しいという声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやって欲しいという状況になるまで歳出を徹底的にカットしなければいけない」これが政治家の本音なら今年も犠牲者が出るだろう。タバコ税でも保険料のアップでもいいから早急に医療の財源を確保すべし。

（明石市　H氏）
[2008/12/15]