医療の財源を確保せよ

2019/12/02

　全世代型社会保障改革の議論の中で、医療分野では受診時の定額負担、後期高齢者の窓口負担増、一部医薬品の保険外しなどが財務省、健保組合連合会（以下健保連）などから提案されている。これ以上の負担はできないと言う理由だが本当か？まず、財務省に申しあげる。消費税率を10％に上げたのだから三党合意の通り、増収分は社会保障の充実に使うべきだ。昨年の一般会計税収もバブル時に匹敵する60兆円超まで増えているではないか。財源が無いと言うのは疑問だ。次に健保連に申しあげる、高齢者医療への拠出金が総報酬割りになったことを目の敵にしているが、財政に余裕のある組合が多く負担する応能負担は社会保障の原則だ。実は、拠出金の総報酬割りにより財政が苦しい協会けんぽのみならず、財政が厳しい健保組合も拠出金負担は減っているが、この事実は伏せられている。就業者人口も多く、関連する業種も多い医療の財源を削れば、それらの従業員の給与は増えない。しかも、皆保険制度の危機を必要以上に煽れば現役世代は将来不安からせっせと貯蓄に励み、消費は増えない。大局を見ない政策はマクロ経済に悪影響しかない。