後期高齢者医療制度に一言！

2009/06/01

「後期高齢者医療制度」は、２００８年４月より施行されたが、当初より、７５歳という年齢で区別することの問題や、保険料や負担割合の問題、また、新設された「後期高齢者診療料」など上げれば切りがないほど問題点が多かったように思われる。このためか、厚生労働省は、はや半年もたたない昨年９月に見直しのための「高齢者医療制度に関する検討会」を設置し、議論を重ねてきた結果、今年４月に「見直しに関する議論の整理」を発表したが、制度改革の入り口にたったというに過ぎない。見直しの中で、年齢については、現行の７５歳で区分する考え方、６５歳で区分して前期高齢者にも拡大する考え方、特定の年齢で区分せず財政調節する考え方など、いろいろと案が考えられているが、議論が進むか疑問である。又、後期高齢者の主治医を評価した「後期高齢者診療料」においても、厚生労働省は、７５歳以上の人すべてに受け入れてもらうはずであったが、昨年１１月同省が行った算定状況の調査では、なんと、１０．５％しか算定していないようである。現行点数の低さや、他の医療機関との調整が困難なこと、十分な医療が出来ないことなどが原因と思われ、いかに医療機関にとって受け入れがたいものかということである。

２０１０年４月には改定があるが、このままの制度を続けるのであれば、後期高齢者診療料の廃止か、無理なら見直しとして、点数の引き上げや内容の吟味を考えて頂きたい。また、保険料の引き上げも考えられ、公費を投入してでも、保険料の引き下げを行い、さらには、負担割合においても公費の割合を５０％以上に引き上げることで、本人負担割合を引き下げ、高齢者の負担を少しでも少なくして、十分な医療が安心して受けられるように、切に願うものである。

[2009.06.01]
宝塚市　Y氏