社会保障について「持続的な制度の確立」、 財政健全化の中でどう扱われるかが問題！（自民党参議院選公約を読む）

2017/06/28

2016年の参議院選の自民党公約を読んでみると、冒頭の総裁挨拶に政権奪還から3年半、経済最優先で取り組んできたこと、倒産減少・雇用増加・賃上げなどデフレからの脱却へ向け効果をあげており、「この道を。力強く、前へ」のスローガン、新第１の矢：GDP600兆円の実現、新第2の矢：希望出生率1.8、新第3の矢：介護離職ゼロに続く。
政府与党が進めてきた税と社会保障の一体改革の中で、2019年10月までの消費税増税延期は社会保障財源が不足することを意味している。公約では「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障の充実を行う」とあるが、野党の言うように、やはり赤字国債でしのぐのか、高齢者福祉と現役世代福祉との財源配分の変更や高齢者への手厚い現行制度の変更を考えるか、確たる安定財源の存在しない中、現実路線は厳しい状況に違いない。
今回の参議院選で自民党が掲げた公約をもう一度読み直し、この中でどれが実現可能で、どれが実現不可能であるかを我々も考えておく必要がある。
１経済再生　希望を生み出す強い経済、科学技術の振興、安定的で低廉なエネルギ―、観光立国、2020年東京オリンピックパラリンピック、財政の健全化
２女性活躍　女性活躍の「場」を広げる、女性活躍を支える子育て介護基盤の拡充、女性の自立を支える法制度改革
３地方創生　地方創生なくして日本の再生なし、農林水産業
４安全安心　復興の加速で「新しい東北」の実現、持続的な社会保障制度の確立、雇用と所得の拡大、子育て支援、未来を築く教育、国土強靭化社会資本整備、治安テロ対策、地球にやさしい環境
５国の基本　地球儀を俯瞰した積極的平和外交の展開、揺るぎない防衛体制の確立、国民のための真の行政改革、参院選挙制度改革、国民合意の上に憲法改正