自民党総裁選の争点は靖国ではなく社会保障に

2006/08/18

ポスト小泉をめぐる自民党総裁選挙は8月現在安倍氏がリードしている様子だ。この総裁選では当初、消費税率の上げ幅が多少の争点となるかと思われたが、ここにきて急に靖国神社をめぐる問題が新に争点となる気配を見せている。しかし、靖国問題を総裁選の争点にするのはやめてほしい。

今、この国では社会保障や教育など国民生活に関わる問題が山とあるではないか。これらではなく国民生活とは無縁の靖国問題を争点にするなどもってのほかである。いかに、永田町の政治家達が一般国民の方を向いていないかを物語っている。

僻地医療の担い手がいなくなり地方の病院では閉鎖される診療科が増えている。一線で働く産科、小児科医のなり手が減ってお産のできない地域が増え、確実に医療は崩壊しつつある。療養病床の大幅削減による医療、介護難民の大量発生は目の前に迫っている。国際競争力のない銀行を保護する為には多額の公的資金を注入したのに最大の問題である急激な少子化には、これといった具体策が無い。国民が将来に対する不安から消費を控えれば景気回復の腰を折ることは間違いない。総裁選の争点は社会保障にすべきである。

（明石市　Ｈ氏）
[ 2006.08.18 ]