訪日外国人に対する適切な医療等の確保問題

2018/09/05

　某先生から先日内閣官房健康・医療戦略室等が取りまとめた「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」なる資料を頂いた。それによると政府は観光先進国の実現に向けて2020年4000万人、2030年6000万人の訪日外国人観光客数達成を目標にしている。当然医療機関を受診する外国人が増加しつつある。現在外国人観光客の73％が「旅行保険」に入っているという。結構なことだ。
　医療現場では「通訳」と「未収金（医療費）」が問題になる。
　ところで後者の「未収金（医療費）」について先日、某テレビが放送していた。内容は主に二つある。一つは外国人が日本で受けた医療費が支払えず、帰国後送金すると約束しながら、帰国後連絡不能になる所謂（いわゆる）「ふみたおし」である。もう一つは「高度・高額医療只取り」だ。例えば配偶者が日本人で日本に住んでいる某国人。母国の母が癌になったが某国では当然高度な医療は高額なので受けられず、来日して日本人配偶者の「被扶養家族」になり、高度で高額な医療を只同然に受けているという。さらに某国では、観光ではなく、日本の医療を受けるためだけが目的の「医療旅行」を手配する仲介業者もいるらしい。
　このままでは、日本で生まれ育ったわけでもなく、長年税金や保険金を支払ってもいない外国人が、私たちの医療費を食い尽くし、わが国の医療を壊滅させるのにそう時間はかからないであろう。それでなくてもすでに医療費高騰が問題になっているのに・・・。
　可及的早急に日本入国時の審査を厳しくし、少なくとも上記のような「不届き外国人」が日本上陸しないようにする等の適切な処置をとって欲しいと思う。