財政制度等審議会・秋の建議

2025/01/01

　令和6年11月29日に財政審・秋の建議が取りまとめられ、医師偏在対策に対し、一昨年に引き続き地域別診療報酬を活用したインセンティブ措置が提言された。医療サービス過剰地区において保険医の数を制限するとともに、診療所過剰地区における1点あたり単価の引き下げ、特定の診療科における医療サービスが過剰であると判断される場合、需要の掘り起こしとみなし特定過剰サービスとして減算を行うことなどの措置を求めている。
　医師需要誘発仮説というエビデンスのない論を根拠としているようだが、単価を下げた地域では医療費が低下するため需要が増加し、供給が増える可能性は考えないのであろうか？日本全国どこでも同じ負担で必要な医療が受けられることが国民皆保険の理念である。
　我々のみに医師偏在の責任を押し付け、インフラ、教育環境を鑑みず居住地選択の自由を奪うような施策は到底容認できない。医師のキャリア選択の自由、勤務地選択の自由、プロフェッショナルオートノミーが脅かされており、我々は一致団結して国民皆保険、自由開業制を堅持していくため行動していかなければならない。