総裁任期の延長

2017/03/07

　2017年　年始に解散風が吹いた。早ければ1月中か、予算案成立後か、年内には必ずか　等々の空気が流れた中、3月5日、自民党党大会で、総裁任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」とする党則改正案が了承された。幹事長が延長案の発言をして3ヶ月、まさに電光石火の決定である。これで、来年秋まであった安部政権は、最大2021年9月まで可能となり、本来なら早期の解散風は静まるはずである。
そんな中、国有地払い下げに係わる森友学園問題が総理夫人も巻き込み一気に噴出している。証拠不十分かと思われた追求は、自民党内の兵庫県選出議員の登場で、政治家への依頼の存在が明白化し、野党の追及の火は一気に燃え上がっている。どう考えても、財務局役人の裁量で行えることではない取得経緯に、政治家等の関与がないとする方が不自然である。陳情を受けた財務官僚の証言は、状勢を大きく左右するはずだが、沈黙することで政権への忠誠を誓っているかのようにも見える。「自らの関与があれば、政治家を辞める」と公言した総理の直接の関与は「まさか」ないとしても、「資料は破棄した」では国民は納得しない。そもそも、この土地は伊丹空港の騒音対策の移転補償事業として国が買い上げた土地だそうで、ゴミが埋まった土地は何に使っていた土地なのか、そこに、学校を建築ということ自体、教育環境として適切なのか？謎は深まるばかりである。まさに東京都でも、豊洲移転問題の土地の売買を巡る疑惑に対して、百条委員会が予定されている。利権の闇を埋めたままでは、総裁任期延長を生かす事はできないであろう。
3月は、国会中継や都議会の動向に、注視すべきである。