コロナ禍での生活と10年前の大震災

2021/03/01

　新型コロナウィルス感染症の報告から１年が過ぎ、3月時点ではコロナ禍「第３波」の影響下にある、といわれている。2月17日からワクチン接種が我国でも開始され、効果が期待されている。多くの人が亡くなり、人々に苦しみと生活上の変化をもたらした。リモートでの仕事や授業で巣篭もりが増え、DVなど家庭内でのトラブルに加え、失業者数や自殺者数の増加が報告されている。感染者は、やや減少傾向にあるもののなおも多く発生しており、後遺症に苦しんでいる人がいる。
行政改革、公務員削減による保健所および福祉事務所の看護師、保健師、ケースワーカーなどのマンパワー不足が露呈した。全国の保健所数は行政改革の名の下、この30年間で6割近くに減っている。保健所数に加えて人員削減も進められたため、今回の事態では、機能不全に陥った。また福祉事務所数減少とケースワーカーなどの職員数の減少により、生活保護申請者や受給者に対する相談業務や就労支援に丹念に応えられている、とはいえない。保健所、福祉事務所も不測の事態にパンク状態なのである。
丁度、10年前の2011年3月11日、東日本大震災と津波の被害で多くの人が犠牲になった。福島では原子力発電所の放射能事故が併発、現在も被災地は復興に至っていない。
　感染症と天災、共に身体的、精神的な痛みをもたらした。最も必要とされるのは、政治の力であり、医療である。我々は各々の立場で粛々と役割を果たしている。
今後、予測されるあるいは想定外の大震災、感染症などの災害に備えて、地元に根ざした保健所と福祉事務所機能の強化が急がれる。