健康保険証が紙屑同然とならないために！

2004/06/30

１．今の医療保険制度は継続可能です。
病気になった時、保険証一枚あればいつでもどこでも手軽に診てもらえる今の制度は、少し工夫すれば継続することが可能です。しかし、小泉首相や財務省、財界の関係者は、医療関係者や病弱な患者の意見を聞く耳を持たず、医療費が異常に膨張しすぎているという恣意的な情報操作を行い、医療費増大が経済成長の妨げになるような報道をマスコミに流させています。しかし実際のところ、日本の医療費は日本の経済規模から見て極端に少なく（GDP比では先進世界で18位)、また厚生労働省の医療費予測は、政略的に高く推計され全く根拠がありません。

２．小泉首相はじめ、財務省や財界は社会保障を否定しています。
医療保険制度について財務省や内閣府（財政制度等審議会や経済財政諮問会議）は、今行っている国の責任において保障する医療保険制度を否定し、米国のように民間の保険会社に多くを移行し民間企業に管理させ、保険料が払える範囲内でのみの医療を提供する制度に変えようとしています。今まで国の社会保障として受けられていた医療だけでなく年金などについても、個人の支払い能力に応じた内容に変更され、場合によっては受けられなくなる場合がでてきます。
また、現在実施されている医療給付の内容を縮小した上で、一定の金額までは全額自己負担とする“保険免責制度”を導入しようとしています。
さらに、介護保険についても保険料を増額するだけでなく現在の１割負担も２－３割負担に引き上げ、利用者のサービス利用を抑制しようとしています。

３．今の国会議員には医療の本質を討論できる政治家がいません。
現在の国会議員の中には、医療や介護について十分理解し、国会審議の中にそれを反映できる方はほとんど見あたりません。今回の選挙では医療や社会保障の本質をきちんと国会で論議できる専門家を、国会に送り出す必要があります。米国や先進各国の医療制度に精通し、日本の医療がどうあるべきかを真剣に訴え続けている医療の専門家を国会へ送り、財務省や財界の推し進めている社会保障全般にわたる縮小政策を中止させなければなりません。

４．国会議員を選ぶ選挙は政策を選ぶ国民投票です。
国会議員を選ぶ選挙は、現在の医療や社会保障が守られるかどうかを問う国民投票です。今まで成果を挙げてきた医療や社会保障が守られるよう、患者さんおよび医療・福祉関係者の皆さんが選挙で正しく判断し投票しなければ取り返しがつかなくなると思われます。投票日に選挙会場へ行けない場合は、簡単な手続きだけで期日前投票ができます。選挙告示があった後、市役所や市民センター等行政機関で受け付けています。投票できる時間は朝８時半から夜20時までとなっています。
大切な権利です。棄権することのないようにしましょう。

明石市医師連盟
[ 2004．06．30 ]