問題が多く受け入れられない　総合規制改革会議答申で青柳日医副会長

2003/07/16

日本医師会の青柳俊副会長は15日会見し、政府の総合規制改革会議の「規制改革推進のためのアクションプラン・12の重点項目についての答申」について、「いずれの課題についても問題が多く、受け入れられない」と改めて強い問題意識を示した。

規制改革の12の重点項目をめぐっては、経済財政諮問会議も６月に閣議決定された「骨太の方針2003」の中で今後の方向性を提言している。これに対して総合規制改革会議の答申は、骨太の方針に盛られた内容は「未だに部分的・限定的なもの」とし、(1）株式会社による医療機関経営の全面解禁（2）特定承認保険医療機関（高度先進医療を行う医療機関として厚生労働相の承認を受けた施設）での混合診療容認（保険診療と保険外診療の併用）など、さらに踏み込んだ提案をした。
青柳副会長は、「いろいろな議論があった末に閣議決定をしたのに、内閣府がそれと別箇に新たなアクションプランを作るという、政策決定過程そのものが理解に苦しむ」と表明。医療分野の個別課題の対応については、選挙対策も視野に入れ、「十分方策を練っていく」と話した。

なお、日医は総合規制改革会議との認識の違いを論点ごとに整理した資料を作成した。資料に記載された日医側の主張は以下の通り。

（総合規制改革会議のとの認識の違い・日医側の主張部分のみを抜粋）
▽株式会社による医療機関経営
　・株式会社が解禁されれば、資本の論理により、他の経営形態は食い尽くされほとんど株式会社になる。そのことは国民にとって悪いことである。
　・株式会社医療機関は、資本の論理に隷属した医療の提供を行うことになる。
　・誰しもが医療機関経営に参入できることは危険なことである。
▽混合診療について
　・国民にとって必要な医療は、保険給付化すべきである。
▽医療分野の労働者派遣
　・専門職の人手不足は、根本的な対策を講じなければ、解消できない。
▽医薬品の一般小売店における販売
　・薬局での服薬指導が乏しいのであれば、服薬指導を行わせるべきである。

ＪＰＮニュース（７月15日）より